2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
米支援を交渉の選択肢にすべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
米支援を交渉の選択肢にすべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。
特に、蓮池さんの著書の中には、河野外務大臣のお父様の、外務大臣だったころの米支援の話、外務省の前まで行って反対の論陣を張った、北朝鮮に塩を送るなどというのは何事だと。しかし、そのとき、河野外務大臣が、当時のお父様の方の外務大臣が言われた、こういうふうに対話のきっかけをつくっていくんだということが、今は正しかったことがわかると。
防衛費のあり方、あるいは安保法制に基づく米艦防護などの新任務における対米支援のあり方、それぞれをしっかり我々もこれからも議論していきたいというふうに思っておりますので、よろしくまたお願いいたします。 さて、経済問題だというふうに思います。
そもそも、ドイツ、イタリア、韓国など米国の他の同盟国と比較しても、労務費の九割をも負担しているのは日本だけであり、対米支援の水準は突出しています。質疑でも明らかにした労務費の負担を行うようになった経緯に照らしても、負担を続ける理由はありません。 以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。
その中で、もう時間がないので、最後の一点にしますけれども、現行のガイドラインには幾つかの決定的な制約が課されていたと思うんですね、対米支援、後方支援をする際に。特に、後方支援ではなくて、わざわざ後方地域支援というような言葉を使って。私はちょっと三つだけ例を申し上げます。 一つは、我が国の領域の外では輸送を除いては後方支援できない、こういう制約がありました。
こうなってくると、まさに周辺事態と今まで言われていたもの、対米支援で済ませていたことが、まさに我が国が当事国となる、そういう考え方になったんですね、今回。わかりますよね。それだけ当事者意識が出ているということなんですね。
○赤嶺委員 それでは、一つだけ確認しておきますが、事例二として、「米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援」、これを挙げております。アメリカが弾道ミサイルによる奇襲といった武力攻撃を受けた場合に、強制的な停船、立入検査や、我が国への回航など、これは武力行使に当たり得る措置になるわけですが、そういう措置をとるというものであります。
でも、この二番目の米国が武力攻撃受けた場合の対米支援というのは、これだけではアメリカが中近東や中南米で何か戦闘状態に入ったときに日本に対して支援を求めてくるというようなことを言っているのか、それとも何かもうちょっと実際には絞り込んだことを考えているのか。恐らくアメリカに聞いてみなきゃ分からないんじゃないかと思うんですけれども、検討できるんですかね、こんなことを。
○小野次郎君 次の質問ですけれども、安保法制懇の報告の中に事例が六つぐらい挙げてありまして、米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援というのがございます。 外務大臣にお伺いしますが、米国が武力攻撃を受けた場合に、米国から我が国に対してどのような支援の要請が想定されるのか、例示で結構ですけれども、全て網羅するというのは難しいと思いますが、考えられる要請の例というのを御説明いただきたいと思います。
政府は、沖縄県内の基地を返還し負担軽減を図るためと説明しますが、これは対米支援の口実にすぎません。 そもそも、沖縄県内の米軍基地は、米軍施政下で住民を強制的に排除するなどして強奪した土地に基地が築かれたものです。その経過からして、無条件に撤去、返還を図るのが当然であり、政府はその実現にこそ責任を果たすべきです。
沖縄の負担軽減などと海兵隊のグアム移転計画を支援することは、全く道理のない対米支援の口実にすぎません。本来、米軍施政下で住民を強制的に排除して強奪した土地に築かれた基地は、無条件に撤去、返還すべきであります。しかも、現行協定は、移転費用の積算根拠も不明であり、その承認に我が党は強く反対をいたしました。
ＮＡＴＯは集団的自衛権の行使として対米支援活動をすると言っている、ＮＡＴＯ諸国は日本と違って彼らはアメリカと一緒に武力行使することを辞さないと言っている、明らかに日本とは違うんですと、日本は武力行使もしないし、戦闘行為にも参加しないんです、戦場には出ていかないんです、日本としても苦労しているんです、国際社会の一員としての責任をどう果たそうか、こういう答弁しています。
米国に向かう弾道ミサイルを日本が迎撃するとか、米国が大規模な武力攻撃を受けた場合の対米支援といった事例を挙げていますが、冷静に考えれば、これらは、およそ現実を無視した議論であることは、誰の目にも明らかではありませんか。だから、第一次安倍内閣でこの検討を担当した元政府高官は、軍事的にあり得ない事態だ、ためにする議論だと批判しているのであります。
ところが、自民党政権最後となる麻生内閣が編成した二〇〇九年度予算は、経済悪化を緊急に食い止める暮らしと内需回復に役立つ方策を持たず、大企業、大資産家のための減税を一層拡大するものとなり、さらに海兵隊グアム移転のための対米支援を含む米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものでした。
米国は、この間、対テロ戦争やイラク戦争などで同盟の役割を求め、日豪両国は対米支援を強めてきました。政府は、本協定の締結理由として、海外で活動する自衛隊と豪州軍の協力機会の増加を挙げていますが、それは、米国の軍事戦略、同盟戦略を支援してきた結果にほかなりません。
○風間直樹君 実は、この九五年からの米支援は一つの目的があって行われたというふうに巷間言われております。 その目的は何かといいますと、当時の北朝鮮における対日交渉の窓口であった金容淳書記という方の失脚を防ぐためだと言われているんです。当時、この金容淳書記は、北朝鮮における対日交渉の担当者であり、同時に、統一戦線部担当の書記だったんですね。
その結果、交渉の中でこの拉致問題の解決を少しでも進めるために、日本から北朝鮮に対して米支援を何回か行っているんですね、御承知のとおり。どれぐらいの米を支援しているのか確認をしてみましたら、合計百十六・七万トン、そのうち無償供与の分が八十一・七万トン、有償供与が三十五万トンなんです。問題はこの有償供与なんですが、平成七年に、最初の米支援のときに三十五万トン行われています。
何でこういう米支援をしたのかということを振り返ってみますと、実はこの九五年から二〇〇〇年にかけてしきりに日本から米を北朝鮮に送った。これは与党のある実力者の方がほぼ仕切られています。今は既に引退されましたが、関西、京都の方にいらっしゃった実力者の方です。
金額でいいますと日本ほど米国に駐留軍経費を払っている国はありませんが、テロとの闘いは、私は、対米支援ではなくて、各国ともにテロ対策は自国のものでやっているという認識で取り組んで考えていくべきであって、日米関係とは別次元の問題としてこの駐留軍経費の削減の問題も考えていくべきだと思いますが、政府の考え方をお聞かせいただきます。
○赤嶺委員 私は、日本政府は対米支援にきゅうきゅうとするのではなく、アフガンの国内で今生まれている和平のための対話のプロセス、そのためには軍事作戦の停止が必要だとアフガンの上院も言っている、そこにきっぱり踏み切って和平の交渉の後押しをすることこそ日本政府がとるべき態度だというのを申し上げて、質問を終わります。
きょうは二点だけ申し上げますが、一つは、テロとの闘いは対米支援ではありません。その辺を明らかにしなきゃいけない。いま一つは、テロ克服のためには日本なりのロードマップを示し、できることなら、それによって世界各国をリードできるようなあり方が求められるだろう。そのことを申し上げたいと思います。
そうすると、先生はもう明確に、テロとの闘いを対米支援というようなことで誤解しちゃだめだよということを明確におっしゃっておられて、先ほどもお話しされたテロ克服へのロードマップ、このことを書いていただいて、日本にとってはロードマップがないじゃないか、それがやはりこれから先こういう場面が起こったときに混乱するもとだということを言われて、それで今さっきも説明していただいて、大いに私は共感するところが多かったんです
そして、そのときにも小川先生が強調されたことは、今回の前の、新じゃなくて旧の方のテロ特措法のときの議論の中でも、これは対米支援ではないんだ、あくまでも国際平和活動に日本がどう参加していくかという議論なんだという基本的なスタンスをお示しいただいたと思いますが、これは新法においてもまた同じ原理だと私は思います。
その間、じゃ日本から何か見返りをしたのかということになりますけれども、これは二〇〇四年に米支援というものを一部したと思います。この数量は十万トンか、ちょっとその辺あいまいでございまして、申し訳ありません。
さらに、新法制定には対米支援は可能ですかという問いに対して、実際はないと思う、通そうと思っても国会が紛糾してしまう。こういう発言が実は記録として残っているんです。この発言に間違いございませんか。
○白眞勲君 今、大臣は非常に前向きな今お考えだと、ロシアも入ってきたということだということをお答えいただいたんですけれども、韓国も南北閣僚会合の米支援がこの前決裂しまして、やはり核問題が進展しない絡みとの報道ですけれども、どうも最近やっぱり世界じゅうから更なる経済制裁の動きも加速しているような印象も受けるわけですけれども、日本としてはどのようにするおつもりなのか、お答えください。